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建築物調査事業：定期調査・報告

特殊建築物等の定期報告

デパート・病院・ホテル・飲食店など、不特定多数の方々が利用する建築物は、防火・避難安全性などの状況を調査・検査し、報告しなければなりません。

特殊建築物等の定期報告制度

デパートや病院、ホテル、飲食店などの不特定多数の人が利用する建築物（特殊建築物）は、適切に維持管理されていないと、火災などの災害が起こったときに大惨事になる恐れがあります。

このような危険を避けるため、特殊建築物等、建築設備、昇降機等は定期的に専門の技術者に調査・検査してもらう必要があります。これは消防法に基づく防火対象物定期点検報告や消防用設備等点検報告とともに、建物の安全性を確保する上で大切な調査・検査です。この定期調査・検査の結果は、特定行政庁に報告するよう建築基準法第12条第１項及び第３項で定められています。

私どもは、お客様の建物を定期調査・検査して安全に保つことにより、不動産価値を高め、また改善が必要とわかった時点で、適切で計画的な改善措置を講じておくことが、社会的信用を得ることになると考えております。

適切に維持管理するとともに、定期的な調査・検査の結果を特定行政庁に報告することは、所有者・管理者に課せられた義務であり、定期報告をすべきであるのにしなかったり、虚偽の報告を行った場合は、罰則の対象（100万円以下の罰金）となります。（法12条第1項及び3項）

主な調査項目

1.敷地地盤の状況
①敷地内排水の状況
②通路の有効幅員の確保
③窓先空地の確保の状況
④コンクリートブロック塀の耐震対策
⑤擁壁の劣化・損傷の状況
⑥広告塔の劣化状況

2.建築物の外部
①基礎の劣化状況
②土台の劣化状況
③外装仕上げ・タイル、石張り、モルタル等の劣化状況・金属系パネルの劣化状況・コンクリートパネルの劣化状況

3.屋上及び屋根
①屋上面の劣化状況
②屋根の防火対策の状況

4.建築物の内部
①防火区画の状況
②給水管等の防火区画貫通部の状況
③室内の仕上げ部分の維持保全状況
④床躯体の劣化状況
⑤天井の仕上げ部分の維持保全状況
⑥防火設備の作動状況
⑦石綿等の使用状況・石綿の劣化状況・飛散防止措置の実施状況・飛散防止措置の劣化状況

5.避難設備等
①二方向避難に係る通路の確保状況
②廊下幅員、物品放置の状況
③出入り口における物品放置の状況
④屋上広場の確保状況
⑤避難上有効なバルコニー・手摺の劣化状況・避難上有効性の確保状況・避難器具の操作性確保状況
⑥階段・幅員の確保状況・手摺設置状況・物品放置の状況
⑦排煙設備・防煙区画の設置状況・排煙設備の作動状況
⑧その他の設備・非常用進入口の設置状況・非常用エレベーターの作動状況・非常用照明の設置、作動状況

6.その他
①地下街の防火区画
②特殊な構造物の劣化状況
③避雷設備の劣化状況
④煙突の劣化状況
⑤自動回転ドアの危険防止策の状況
⑥自動回転ドアの作動状況

建築設備の定期調査

建築基準法の改正に伴い建物の所有者・管理者は建築士又は特殊建築物調査資格者、建築設備の検査資格者による調査及び検査を受け、特定行政庁に報告する義務があります。

検査内容

換気風量測定・・・・・・厨房フードや無窓居室の排気風量測定
排煙風量測定・・・・・・各排煙口の風量測定、排気装置の能力診断
非常照明の照度測定・・・避難通路部非常照明の照度の測定
給排水設備点検・・・・・給水・排水設備機の検査

昇降機等の定期検査

日々多くの人が利用している昇降機等の安全性については建築基準法第12条第3項に基づき現状を的確に把握し、事故や災害の発生を未然に防止しようとするものです。
この目的を達成するために、所有者又は管理者は、昇降機等を毎年定期的に国土交通大臣の定める昇降機検査資格者等の検査を受けて、その結果を所管の特定行政庁に報告を行わなければなりません。